新NISAに合わせて投資家活動を開始していくにあたり
「どの銘柄買えばいいんだ！？」
と昨年末から現在に至るまで続く懊悩についてアウトプットしていきたいと思います。
今回は、特に２０２４年3月現在、注目を集めているインデックス指数のTOPIXと日経225についてまとめて行きたいと思います。
・TOPIXと日経225
正式名称はそれぞれ『TOPIX』と『日経株価平均株価』。
そのままですね。
元ネタであるETFの銘柄コード等は特にありませんが、TOPIXは東証、日経225は日本経済新聞社がそれぞれ算出している指数が本家本元になります。
それぞれ採用されている計算方法は時価総額加重平均型と株価平均型で、
ざっくり言うと、S&P500の日本版がTOPIX、ダウ平均の日本版が日経225といった位置付けです。
多分、投資に興味のなかった人でも聞いたことがあるくらいには日本では馴染み深いワードかと思われます。
・日本株は微妙？
ここ数か月急激にスコアを伸ばしている事から注目を集めていますが、
半年程前まではSNS上ではオルカンやS&P500といった米国株を含んだ指数のパフォーマンスが異次元レベルで高かった事から、ほとんど見向きもされていない状況でした。
また、スコアが伸びている現状を見てもその成長性に懐疑的な意見は多く、
今の株高は新NISA開始と共に新規参入した人が飛びついているだけのいわゆる『靴磨きの少年』状態であり、
国内の既存投資家からは一時的なバブルという評価が少なくない状況となっています。
一方で、海外投資家からは中国不動産バブル崩壊を受け、撤退した資金の行き先の一つとして流入が進んでいます。
個人的な肌感覚として、
・中国の成長性に期待していた投資家はインド株へ
・ポートフォリオの分散先として選択していた投資家は日本株へ資金を移している
といった傾向があるように見えます。
米国の有名投資家であるW.バフェット氏も「割安株」として昨年末に日本株を買い進めている事が報道されており、海外からは安牌枠として一定の評価を受けている事が窺えます。
・国内低評価の理由
ざっくりと言うなら、日本不動産バブル経済崩壊から端を発した長年のデフレ経済に、日本人が慣れ過ぎた弊害と言えます。
不況により企業の業績が落ち込むことで社員への給与が減る事によって、一般家庭では節約志向が高まり消費が落ち込みます。
そこで、企業は業績を上げる為製品の価格を下げて対応します。すると、
→売上金額の減少により給与減
→「給与が減るのでお金を使わずに貯めた方が良い」というマインドが高まる
→企業は更に製品価格を下げて対応する……
といった無限ループが発生します。
これがいわゆるデフレスパイラルと呼ばれる現象で
「お金を使わない方が良い＝貯金した方が良い」
という近年の日本人が持つ一般的な価値観形成に至ります。
これによりあらゆる消費活動が停滞する事により、
お金を使うあらゆる行為に忌避感が生まれるようになり、
元々危惧されていた少子高齢化も、経済的な余裕が生まれるまでと結婚や子育てが後回しにされるようになり、
日本国家の衰退がいよいよ現実味を帯びてくるようになりました。
・マイナス金利政策によるデフレ脱却
このデフレスパイラルから脱却するべく、２０１６年に日本はマイナス金利政策を行います。
いわゆる「利下げ」というやつです。
通常、借金を行う場合、貸出を行う側の利点として「金利」が設定されます。
例えば、金利5％で設定されている場合、１年間で１００万円を借りたなら、返済するときは１０５万円を返済しなければならない、という事です。
つまり、金利が上がれば借金がしづらくなり、金利が下がれば借金をしやすくなる、という事です。
では、この金利がマイナスになるとどうなるのか？
より詳細な仕組みを説明すると、この金利が直接適用されるのは
・日本の中央銀行である日銀
・私たちが一般利用している市中銀行
この2者間になります。
元々は市中銀行は私たちから預かったお金を集め、企業に貸し出す『融資』から利子を受け取ったり、まとまった金額を日銀へ預けることで得られる莫大な利息によって利益を上げていました。
しかし、マイナス金利を実施する事で日銀にお金を預けていると逆にお金が減ってしまう、という状況になります。
つまり、市中銀行側は日銀にお金を預けているだけでは稼げなくなってしまう事から、一般企業へなんとかしてお金を貸し出し、その利息からの収益を上げる必要が出てきます。
そうなると、銀行側が取れるアクションとしては、できるだけ貸出金利を下げてできるだけ多くの企業から融資を行い、
少しでも利息を受け取る薄利多売ならぬ薄利多貸戦略をとる必要に駆られます。
一般企業が受けていたデフレスパイラルの影響を、今度は銀行側が受け持つ形になりますね。
結果として、
低利息で負担の少ない借金ができるようになった一般企業は経営に多少の余裕が生まれる事になる為、
社員への給与が増額されて国民のデフレマインドが和らいで経済が正常化する。
というのが日本政府の思惑でした。
・そうは問屋は卸せない
ところが、このデフレマインドが一般市民だけでなく、
企業経営側にも染み込んでいた事により、政府の思惑通りには進みません。
多くの企業経営者の思考として「またお金が足りなくなるかも……」という不安から社員への還元より、企業本体への還元が優先されます。
いわゆる内部留保問題ですね。
一応、企業経営さえ安定していれば雇用が安定し、社員の給与所得も安定します。
そして実際、コロナショックやロシアによるウクライナ侵攻などの影響から日本企業へ大きなダメージが入る事になりましたが、
不動産バブル経済崩壊時やリーマンショック時に比べると雇用は守られた結果となりました。
こうなると「給料は増えなくて楽にはならないけど、まあ、物価安だから何とか生活は成り立つし……」と、デフレマインドの脱却には至れずとも、現状の維持としてはそれほど悪くない状況でした。
……タイムリミットがある事を除けば。
・円安
私たち一般市民には還元されないまま、円の流通量だけはどんどん増えていきます。
お金の流通量が増えるとどうなるのか？
これは、第一次世界大戦後のドイツや、最近ではジンバブエドルが有名ですね。
そう、インフレです。
「元々デフレ脱却を目指していたのだからインフレになるのは良い事なのでは？」
と思うかもしれませんが、インフレというのは通貨に対して物価高、物価に対して通貨安になる事です。
今の日本は円の価値が下がっている状態である為、外国から輸入を行う場合は以前より沢山の円が必要になります。
現在の日本の物資は外国からの輸入に頼っている為、必然的に価格が高騰します。
それも、私たち一般市民の給与が増えていない状況で。
これが2024年時点における、日本が置かれている現状になります。
・で、結局日本株への投資ってどうなの？
大幅に逸れてしまいましたが、話を本筋に戻します。
TOPIXや日経225等の日本株式インデックスですが、実はバブル経済崩壊以降徐々ににスコアを伸ばしています。
日経平均の株高はここ最近急に報道されるようになりましたが、
パフォーマンスとしては急激に伸ばしたわけではなく、地道なリターンを積み上げた結果となります。
ここ1年のリターンとしては35-39％増とオルカンを超えてS&P500に次ぐ水準となっています。
……皮肉にも内部留保等で企業体力を蓄えていた方針は、結果的にはそこまで間違っていなかった証明にもなりますので、非常に複雑な結果です。
とにもかくにも、リターン実績だけを見るなら普通にアリと言えます。
・気を付けなければないポイント
そうは言っても今後もスコアが伸び続けるとは限りません。
未来がどうなるかは分からないという点では同じですが、それでも米国ハイテク銘柄並の将来性があるかと問われれば、個人的な感覚としては正直あまり期待してません(悲)。
とはいえ、オルカンの構成比率で言うならアメリカに次ぐ2番手(50％ぐらいの圧倒的な差はありますが……)です。
保守的な傾向が強い事から株式のインカム(配当金)志向は高めであり、
株主への現金還元率の高さから生まれるリスクヘッジ能力も高いです。
また、国内居住の日本人という立場で考えた場合、
外国株に比べると為替手数料や二重課税調整などにコストを割く必要が無いため、
投資金額に対するリターンという面においては、コストパフォーマンス性は圧倒的に優れています。
(実際、S&P500のリターンは高いですが、米国在住の人が受け取れるリターンと比べると日本在住者のリターン額は明らかに目減りしています)
その為、あくまで私見になりますが、TOPIXや日経225のみを投資対象とするのは微妙ですが、リターンを求めてS&P500を選ぶのであれば、NASDAQ100やFANG+といったハイリスクなハイテク銘柄と併用する形で日本株式インデックスを購入する方が合理的ではないのか？
……という考えに行き着きました。
ここまでが、新NISA開始が迫るにあたり、投資ど素人であった私が2023年11月頭から調べ始めたインデックス指数に対するリサーチ内容と、
それに対する考察のアウトプットになります。
というわけで次回からは実際に何を買ったのか、購入するファンド銘柄の選定についてアウトプットしていきたいと思います。(長かった……)
コメント
コメントを投稿